みなさん、貯金はしてますか？
とも丸*です。
貯金は多かれ少なかれ、多くの方がされていることでしょう。
総務省が２０２０年５月１５日に公表した家計調査報告（貯蓄・負債額）によると、
| 年次 | 平均貯蓄現在高 | 貯蓄保有世帯の中央値（万円） |
| ２０１９年 | １７５５万円 | １０３３万円 |
２人以上の世帯における２０１９年１世帯あたりの平均貯蓄額（平均値）は１７５５万円となっており、平均値は一部の高い数字に引きずられやすいことから平均値とは別にだされた中央値で見ても１０３３万円と高額になっています。
この調査データーを見ると「えっ？みんなこんなに貯金してるの？」「このくらいは貯金しとかないやばいの？」「こんなには無理だ！」などと思った人も多いのではないでしょうか？
貯金には「家を買うため」「車を買うため」「子供の将来の学費のため」「なんとなく」…など目的によって様々です。
そんな中、僕が考えるサラリーマンがまず優先的にこれだけは作っておきたい貯金は、「もしもの時のため」の貯金【生活防衛資金】です。
そこで今回は、「もしもの時のため」の貯金【生活防衛資金】はなぜ必要なのか？そして、最低限必要な額についても紹介していきます。
【生活防衛資金】
なぜサラリーマンは生活防衛資金を優先？
サラリーマンが優先的に作るべき貯金が、なぜ生活防衛資金なのかというと、
多くのサラリーマンの収入源は務め先の会社の給与収入に依存しているため、社会情勢や会社の不詳事などの影響で、会社の経営が悪化した場合に、給与の減額や休業命令、リストラや倒産による失業など、自分に直接の原因がないとしても、会社の都合で収入が大きく減ったり、無くなってしまいます。
このようにサラリーマンという立場は、突然、務めている会社からの給与収入が減ったり、ゼロになると、転職や再就職、独立などを考えなくてはならなくなり、そのための就活や、準備をする期間に、生活費や準備金が必要となってくるため、会社の給料収入だけに依存したサラリーマンは、生活費や準備金に充てるための貯金【生活防衛資金】を優先的に作る必要があるからです。
最低限必要な生活防衛資金の貯金額は？
生活防衛資金の目安は生活環境や家族構成によって変化し、一般的には生活費の３ヶ月～１年分と言われていますが、
僕が考えるサラリーマンの生活防衛資金の最低限必要だと思う額は↓
例）…１ヶ月の生活費 ３０万の家庭の場合、３０×４=１２０万（生活防衛資金）
となります。
※あくまでも最低限ですので、多いにこしたことはありません。
最低限必要な額の根拠。
失業給付金
生活費×４ヶ月の根拠となったのは失業給付金の支払われるまでの期間です。
サラリーマンは雇用保険に加入しているため、失業時には失業給付金が一定期間支払われますが、失業給付金を支払われるまでの期間は、給付金を受給しようとする者の退職理由によって変わり、
| 受給者の分類 | 振り込みまでにかかる期間 |
| 一般離職者（自己都合退職） | ３ヶ月以上。 |
| 特定受給資格者（会社都合退職） | 約１ヶ月。 |
自己都合退職
会社都合退職（解雇・倒産など）でも、受給までに約１ヶ月はかかることと、自己都合退職（自分から退職した場合）の場合、失業してから給付金が振り込まれるまで３ヶ月以上もかかるため、最低でも４ヶ月分の生活費は確保するべきだと考えられます。
まとめ
- サラリーマンが優先して作るべき貯金は…生活防衛資金。
- 生活防衛資金の目安は…生活費×４ヶ月分。
貯金にも目的によって、子供の学費、住宅購入資金、車の購入資金、家族旅行費の積立など色々ありますが、それらの貯金ついては僕の個人的な考えになりますが、まず生活を維持して、生きていくことが最優選だと考えているので、もしもの時の貯金【生活防衛資金】をまず準備してからで、いいのではないでしょうか。
おしまい。
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